世界が、地方が、スマート&EVで活性化!

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スマートシティ先駆国、アブダビ


マスダールシティは、アブダビの政府機関であるアブダビ未来エネルギー公社が運営しており、オーナーはマスダール開発会社。
アブダビ政府が近未来エネルギーソリューションの開発と発展を加速させるため、長期的な戦略としている都市だ。総事業費は220億ドル、2015年の完成を目指している。

このような地方の動きは、発想としては世界の「スマートシティ構想」を睨んでいる。この構想は世界中で着々と進んでいるが、注目なのはアブダビだ。この国では2006年からマスダール計画が始動した。これは世界初の「環境都市マスダールシティ」を作ろうという試みで始められ、2015年には完成予定という。
アブダビ政府が中心となって進めている経済開発プログラムは持続可能な社会の構築を目指し、最先端のエネルギー技術の未来都市を作りながら行うという。予算総額は2兆円規模とかなりビッグだ。構想段階では三菱商事、三井物産、ジャパン石油開発の日本企業3社も参画した。
アブダビは潤沢なオイルマネーによって、自らが石油依存型から抜け出すという壮大なプロジェクトを実践することで、世界的なイニシアチブを握る一見逆説的な展開がむしろこれからのスマート時代を象徴している。

日本では相変わらず「地方分権」が掛け声だけで一向に進展する気配がないが、EV普及に不可欠なスマートシティ・プロジェクトに積極参加する地方自治体や意欲的な企業は、そのような国の状況にしびれをきらし、独自に未来を切り拓いているように見えて仕方がない。

日本のスマートシティ計画

自治体
企業・研究機関
コンテンツ
スマートシティ・プロジェクト
横浜市、豊田市、京都府けいはんな学研都市、北九州市
富士通、日本IBMなどの大手ITベンダー。
トヨタ自動車、日産自動車、アクセンチュア、東京ガス、東京電力、東芝、日産自動車、パナソニック、明電舎 ほか。
経済産業省が推進する「次世代エネルギー・社会システム実証」は、政府の成長戦略における「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」での日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための取り組み。
千葉県柏市スマートシティ事業 伊藤忠商事、清水建設、日立製作所、山武、フューチャーデザインセンター、シャープ、三井不動産、日本ヒューレットパッカード、SAPジャパン、日建建設、東京大学 ほか。 千葉県柏市で自然エネルギーの導入と省エネの促進によるCO2削減などの実証実験を実施。スマートシティの早期展開を目指す。

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