世界が、地方が、スマート&EVで活性化!

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自治体の規模ではなく、問題はやる気と根気

では、実際の事業や構想はどんなものなのか。EV/PHVタウン事業にとらわれず、面白そうな事業や計画をいくつかまとめてみたので紹介しよう。

自治体
コンテンツ
青森県七戸町 オラが町のEVコンバージョン事業
EVの導入を積極的に進めている七戸町は、中古の軽自動車をモーターに載せ替えて「メイド・イン・七戸」のEVを2台製造する事業を計画している。町内にある七戸町商工会と天間林村商工会それぞれの自動車整備事業者が、八戸工業大学と東北自動車(八戸市)の協力で製造し研修などに活用、産学官連携による新たな産業や雇用の創造を目指すという。

豊田通商と電気バスプロジェクト
豊田通商は、青森県七戸町で電気自動車(EV)の普及を促進するため、電気バスを配置するとともに充電器を整備する。七戸町は12月4日に東北新幹線・七戸十和田駅が開業するのに伴って、自然保護と観光振興を目的に環境先進地域化と地域活性化に向けたさまざまなプロジェクトを進める。同社は七戸町で電気バスを納入するとともに充電インフラを整備するため、同町の道の駅に電気バス用の充電設備を納入する。

福島県 これからの高齢者用ビークルは電気で
福島県が、地元企業や研究機関と協力して高齢者向け乗り物の研究開発に乗り出す。モーターを動力に自走する「セグウェイ」のような「パーソナルモビリティ(PM)」を想定している。PMは現行法では公道上を走れないが、将来の手軽な移動手段として期待されている。
神奈川県 慶大と電気路線バスを実用化
神奈川県が慶應義塾大学などと進めてきた電動バスの設計が完成し、今後試作車を作って実証実験を行い、3年後をめどに神奈川県内で路線バスとして実用化を目指すことになった。
京都府 木津川・学研都市スタート
小型の電気自動車(EV)を地域住民で共同利用する実証実験が関西学研都市の京都府木津川市木津川台で始まった。EV普及への課題を探るという。国土交通省が全国6カ所で行う実験の一つで、府や市などが参加して実施する。実験には4人乗りのEV2台を使用。家庭用電源で2時間充電すると約60キロの距離を走れる。まず地域の防犯パトロールで運用していくという。

高速道路に充電設備を
EVの普及に向け、京都府は関西の府県と一体となって国に高速道路の充電スタンド設置を働きかける方針を決めた。EVは頻繁な充電が必要だが、関西エリアの高速道路には充電スタンドが1カ所しかなく長距離運転が難しい。EV先進地化を目指し、近畿ブロック知事会議で提案する。

府内にEVタクシー導入
日産自動車のEV「リーフ」は中型車サイズだが、近畿運輸局はエコカー普及策として小型車比率の高い京都市域交通圏(京都市以南)での小型車料金適用を決めている。国の本年度補正予算では、タクシーに利用する際の購入補助制度が検討されており、導入に向けての環境が整いつつある。

大阪府 日本ユニシスなど、大阪府でEV共同利用事業プロジェクト
オリックス自動車、日本ユニシス、イード、ジェーシービーは、環境省の平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業で「EVによる日本版Autolibに関する技術開発」の採択を受け、2011年1月から大阪府の協力で電気自動車共同利用事業プロジェクトを発足させる。
埼玉県さいたま市 小学校でEV教室
三菱自動車はさいたま市と連携し「EV教室モデル事業」を開始する。同市は「次世代自動車の導入と普及」を推進する「E-KIZUNAプロジェクト」を実施しており、三菱自動車はEV普及促進活動に協力するもの。

さいたま市がEV特区に名乗り
国の新成長戦略に基づく「総合特区」構想で、さいたま市はEVに関する法規制の緩和など11項目からなる「次世代自動車特区」の提案を内閣府に提出。提案では、時速24キロ未満で走る電動車両(セグウェイなど)を自転車扱いとして公道走行を可能とし、充電器設置要件を緩和するなどEVの普及を促進するのが主な内容。またEV利用への意識を高めるため、市発行の特別なナンバープレートを車両の前部に装着することも提案。

愛知県豊田市 豊田市が低炭素社会システム実証プロジェクト
豊田市とトヨタ自動車など民間企業19社は、「家庭・コミュニティ型の低炭素都市構築実証プロジェクト」を推進する母体として「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」を設立し、5年間にわたる実行計画を確認した。家庭で20%(スマートハウス単体では70%以上)、交通分野では40%のCO2削減を目指す。
新潟県柏崎市 充電インフラに新機軸
柏崎商工会議所に加盟する株式会社サイカワが発表した「助っ人EV」は、EVのリチウムイオン電池に蓄えられた電力を他のEVに受け渡すことができるというもの。この電力の受け渡しをする装置をサイカワが開発した。この新充電インフラは2009年9月から2010年3月の期間、試験運用を実施したという。

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