日本では産・官・学共同による「EV事業」が、どうやら地方で活発だ。端的に言ってしまえば電気自動車とその仕組みを活用した「町おこし」なのだが、このようなテーマで大切なことは単なる「官主導」ではダメで、官の音頭とりは重要だが、やはり民間主導が望ましい。
当然ながら大きなプロジェクトには「ヒト、モノ、カネ、時間」が不可欠で、最も重要なことは「技術とグランドデザイン（国の）と市民の意識」ではないかと思っている。
中国のように、ことが国策レベルだと話しが早い。例えば、
●8.16 中国政府、EVを柱とする新エネルギー車産業振興に約1.3兆円
●8.30 双日、中国でエコシティ構築…EVや新エネルギー分野など
●11.08 独シーメンス：中国の１都市との契約間近?電気自動車の充電施設供給
のように、国家が特定の施策を明確に提示すれば、世界の名だたる企業や研究機関が積極的に参加してくることになる。もちろん中国の巨大なマーケットを睨んでのことには違いないが、そこは「企業の論理」の最大要素であるからやむをえまい。企業は、中長期的な事業シナリオが描ければGOとすることに躊躇しない。そこが民間の常識だ。
日本はと言えば、EV（スマートグリッドを含む）を軸に、何を、どのように、いつごろまで、の基本のビジョンが見えにくいが、実は経済産業省が地方自治体とともにEV／PHVタウン事業やスマートシティ構想と取り組んでいる。
前者は2009年３月に選定した第一期の８自治体に加え、新たに先日第二期の10自治体を追加選定した。今回選定されたのは、大阪府、岡山県、沖縄県、岐阜県、熊本県、埼玉県、佐賀県、静岡県、栃木県、鳥取県。第二期EV／PHVタウンの10自治体は、今後、同省と連携しながら、独自のアクションプランを作成することになっている。
