政府税制調査会は６日の会合で、2012年度から地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や石炭などにかかる石油石炭税の税率を上乗せして課税する。11年度税制改正で導入する予定だったが、自民党の反対で実現していなかった。民主党税調が来年度の重点要望に挙げたのを受け、12年度改正で再び実現を目指す。石油石炭税は、原油、天然ガス、石炭などを採取場から出荷したり、輸入したりする企業に課税する。最終的にはガソリンや灯油、都市ガスなどの値上げを通じて消費者に転嫁される可能性が大きい。
環境税、12年度から導入へ 政府税調方針 石油石炭税に上乗せ（日本経済新聞）
