【施策】民主党税制調査会長、自動車取得税廃止の見解

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民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は12日、神奈川新聞社の取材に対し、2012年度税制改正で自動車取得税(地方税)を廃止すべきとの見解を明らかにした。「野党時代からの民主党の基本方針で、撤廃するのが与党としての責任だ」と言及した。歴史的な円高に苦しむ自動車業界や車の生産量の多い7県は、取得税と自動車重量税(国税)の廃止を要望しており、来年度税制改正の焦点。藤井氏が強い意欲を明言したことで、取得税の見直しが本格化することが確実となった。自動車を購入する際、現状では取得税と消費税がかかる。藤井氏は野党時代から「明らかな二重課税であり、税の論理からいっておかしい」と主張。民主党は前回衆院選のマニフェストで「取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する」と明記している。

民主・藤井税調会長「自動車取得税は廃止すべき」、見直し本格化へ(カナロコ)

「自動車の税金を考える」(紀伊民報)

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