【提言】再可エネ転換には高い透明性の送電網運用、規制機関の独立性が重要

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今回の東日本大震災では、エネルギー分野で3つの課題が浮かび上がった。①原子力から多様な電源ポートフォリオ、特に再生可能エネルギーへの転換、②地域毎に分断された電力供給システムからの転換、③政策当局と関連業界の緊密な関係の見直しである。電源としては中長期的には再生可能エネルギーが主体になる。ただし、普及に向けては、コスト、系統接続(電力会社の所有する送配電網への接続)において課題が存在している。電力の固定価格買取制度ができれば、再生可能エネルギー導入におけるコストの問題は解消される。しかしながら、系統接続においては、日本の送電網は風力発電の受け入れ可能量が発電設備容量の5%程度とされており、接続が容易でないという問題が残っている。

再生可能エネルギー普及のカギは透明性の高い広域送電網の構築。EUの発送電分離政策の歴史に学ぶ(ダイヤモンドオンライン)

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