一部の新聞で、菅首相が目指す脱原発と再生可能エネルギー普及という方向は正しいのに、電力会社と経産省がそれを妨げる“抵抗勢力”になっている、といった論調が目立つようになっています。それはどこまで本当なのでしょうか。菅首相の延命としか見えない政治的な動きは論外ですが、原発事故がいかに悲惨な事態をもたらすかが明らかになった以上、経済に悪影響を及ぼさないように脱原発を進めるべきであること（“脱原発依存”）と、そのためには再生可能エネルギーの普及が不可欠であること自体は正しいと言えます。
経産省「抵抗勢力」論の真偽～エネルギー政策転換を阻むものの正体（ダイヤモンドオンライン・岸博幸のクリエイティブ国富論）
