2011年4月7日、北京市は、電気自動車（EV）を始めとする新エネルギー車の普及を2011年から始まった5カ年計画期間中の自動車業の中期発展計画に盛り込んだ。同市は渋滞緩和措置の一環として今年から乗用車ナンバープレートの発給を抽選制とする購入制限制度を導入しているが、EVに限っては対象外とする。通行制限も適用せず、税金は国が負担する。北京青年報が伝えた。北京自動車業界協会がまとめた同市の自動車産業の2015年までの新五カ年計画が、このほど北京市経済・情報化委員会の審査を通過した。この計画では、同市の2015年のEV保有台数をマイカーを中心に10万台とする目標が定められた。
＜中華経済＞電気自動車は特別待遇、購入制限も納税もなし―北京市（レコードチャイナ）
