衆院予算委員会は25日、分科会質疑を行った。第8分科会で公明党の古屋範子さんは、低炭素社会の実現と経済戦略の観点から電気自動車（EV）の普及を進めるべきだと主張。公明党が統一地方選重点政策に盛り込んだ中古自動車を活用した改造EVの推進や、充電設備などのインフラ（社会基盤）整備の取り組みを政府に促した。さらに古屋さんは、長期的な視点に立ったエコカー減税などの支援策や、バスやタクシーへの導入促進を要請。EV分野の国際競争力を伸ばすため、充電方式など日本の規格を世界レベルで共有する国際標準化の重要性に言及し、「大胆な戦略が必要だ」と強調した。大畠章宏国土交通相は「（EVの）普及・拡大に努力する」と述べるとともに、国際標準化についても「戦略的にリードしたい」と答えた。
