新潟県は、電気自動車（ＥＶ）などの急速充電器について、２０２０年度末までの県内設置数を従来の目標の約３倍となる１５０基とするとの行動計画をまとめた。設置数が既に目標を超えているためで、県は充電器の更なる設置により、２０年度末のＥＶなどの目標普及台数３万５０００台へ向けたテコにしたい考えだ。県が０９年度にまとめた行動計画では、急速充電器の設置目標数が、１５年度末までに１５基、２０年度末までに４５基だったが、県産業振興課の調べでは、１３年度で既に６３基となり、目標を大きく上回るペースで設置が進んだ。同課によると、国や県の補助金を活用するなどして国道１７号沿いで重点的に設置が進み、１４基が設けられたほか、県の要望を受けて関越自動車道のサービスエリアやパーキングエリアで約７０キロに１基の割合で設けられたことなどが奏功したという。
ＥＶ充電 １５０基設置へ（読売新聞）
新潟県がＥＶとＰＨＶ普及へ新計画（産経ニュース）
