【提言】資源の乏しい日本にとって、エネルギーの地産地消は重要課題

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電気自動車(EV)の普及が勢いづきそうな動きである。トヨタ自動車や日産自動車、三菱自動車、ホンダの4社が5月末、充電インフラを整備する新会社「日本充電サービス」を設立した。走行時に二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」とも呼ばれてきたEVの裾野を広げる取り組みに、ライバル各社が手を携えたことを歓迎したい。EVは、石油危機や排ガス規制など環境保護が求められる中、幾度かのブームがあったが、いずれも「航続距離が短い」「値段が高い」などの理由で頓挫してきた。それが今世紀に入り、技術の要である大型リチウムイオンバッテリーが登場し、実用化に拍車が掛かった。三菱自は2009年に「アイ・ミーブ」、日産は10年に「リーフ」の販売を始めた。欧米のメーカーなども開発に力を入れており、こぞって市場に魅力的な車種を投入してきている。
【社説】電気自動車の普及 充電器整備で「加速」を(カナロコ)

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