フィリピン政府は電気自動車産業の振興に向けて動き出す。同国の投資案件を審査する投資委員会（ＢＯＩ）は、２０１４年の優先投資計画（ＩＰＰ）に、同産業を加える方向で検討していることを明らかにした。今後、同産業への投資加速が期待される。現地紙インクワイアラーなどが報じた。ＢＯＩによると、ＩＰＰの対象となった業種や事業は、最長８年間の法人税免除などの優遇措置を受けることができる。電気自動車産業の振興には生産・研究開発関連のインフラ整備などが不可欠なことから、投資促進に向けた政府支援が求められていた。同国の電気自動車協会によると、２０年までに１００万台の電気自動車の普及を目標としている。
電気自動車に優先投資検討 フィリピン政府、インフラ整備本腰（産経BIZ）
