トヨタ自動車など自動車メーカー大手4社が7月29日に発表した電気自動車（EV）などの充電器の設置活動の取り組みは、国のEVインフラ整備の動きに呼応したものだった。経済産業省が補正予算で補助金を積み増したことを受けて、多くの都道府県が充電インフラの整備に向けて、設備計画の策定を進めている。これまではEVなどの販売が伸び悩み、充電器の普及が進まなかった。
経産省、ＥＶインフラ整備に1000億円 「電欠」を防止（日本経済新聞）
【施策・インフラ】経産省、ＥＶインフラ整備に1000億円
– 2013年8月1日カテゴリー: メディア・ウオッチング
