東日本と西日本の高速道路会社２社は29日、両社が管理する高速道路のサービスエリア（ＳＡ）とパーキングエリア（ＰＡ）で、電気自動車の急速充電設備を新たに計150基を置くと発表した。充電設備の管理や運営は日産自動車などが担う。電気自動車の普及に弾みをつけるねらいだ。東日本高速は関越自動車道の高坂ＳＡや、東京湾アクアラインの海ほたるＰＡなどで充電設備を整える。設置数は現状の16基から82基に増える。西日本高速は中国自動車道の西宮名塩ＳＡや近畿自動車道の東大阪ＰＡなどに置く。設置にかかる費用には経済産業省の補助金制度を活用する。詳細は今後詰める。維持管理費は日産と、同社やＮＥＣなどが出資するジャパンチャージネットワークの２社で負担する。
