トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車は12日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電動車両の拡大に向け、充電インフラを手掛ける事業者への支援内容を決めたと発表した。７～８時間程度でＥＶをフル充電できる普通充電器の設置費として１基あたり最大40万円を支援。充電器の維持費は工事完了から８年間、最大で年間８万5000円を支払う。30分程度でフル充電できる急速充電器の設置費は１基で最大170万円、維持費は工事完了から８年間で最大40万5000円を支援する。支援対象の施設はサービスエリアや道の駅などで、施設の種類ごとに支援の条件を定める。
トヨタなど自動車４社、充電インフラ事業者への支援金決定（日本経済新聞）
EV充電器設置で最大１７０万円支援－－トヨタ・日産など４社が相乗りで（オルタナ）
ＥＶ普及でコンビニなどに補助金 自動車４社、充電インフラ整備（岩手日報）
急速充電器に170万円まで支援金、トヨタなど大手4社が新制度（スマートジャパン）
トヨタ自動車・ホンダなど、自動車4社がEV・PHV充電インフラ普及へ事業者支援（日経BP）
