電気自動車向けリチウムイオン電池メーカー、米Ａ123システムズ は、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。連邦政府から２億4910万ドル（約196億円）の補助金を受けている同社は、自動車関連事業の資産を米ジョンソン・コントロールズ に売却すると発表した。同社の破産申請により、代替エネルギー・運輸事業への米政府の資金提供をめぐる議論が激化する可能性がある。太陽光パネルメーカーのソリンドラは、米エネルギー省から５億3500万ドルの融資保証を受けてから２年後の2011年９月、破産法の適用を申請した。これを受け、Ａ123やフィスカー・オートモーティブ、テスラ・モーターズへの米連邦政府からの補助金や融資も、共和党議員の精査の対象となっている。
電気自動車向け電池メーカー米Ａ123システムズが破産申請（ブルームバーグ）
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