国の新成長戦略に基づく「総合特区」構想で、さいたま市はＥＶに関する法規制の緩和など11項目からなる「次世代自動車特区」の提案を内閣府に提出した。清水勇人市長が7日の会見で明らかにした。提案では、時速24キロ未満で走る電動車両（セグウェイなど）を自転車扱いとして公道走行を可能にしたり、充電器設置要件を緩和するなどＥＶの普及を促進するのが主な内容。またＥＶ利用への意識を高めるため、市発行の特別なナンバープレートを車両の前部に装着することも提案。
【施策】さいたま市がEV特区に名乗り
– 2010年10月8日カテゴリー: メディア・ウオッチング
