総合小売業のイオンリテール（千葉市）とさいたま市は２０日、電気自動車（ＥＶ）の普及に向けた環境整備に共同で取り組むと発表した。村井正平社長と清水勇人市長が同日、市役所で協定書を締結。さいたま市は「ＥＶ普及に特化した、小売業と自治体の協定は初めてではないか」としている。協定によると同社はさいたま市をはじめ、全国に展開するイオン各店舗に急速充電器を整備するほか、商品配送車へのＥＶ導入を進める。そろって記者会見した清水市長は「イオンの店舗を活用し、ＥＶを利用しやすい環境整備など市民に密着した取り組みを強く推進していきたい」と話した。
電気自動車普及で協定締結 イオンとさいたま市（msn産経ニュース）
