電気自動車普及協議会は、6月27日、東京都内において、超小型モビリティ部会とEVコンバージョン部会の会合を行った。超小型モビリティについては、6月国土交通省からガイドラインが発表されたばかりであり、会員の関心も高いことから、同省自動車局技術政策課車両安全対策調整官の永井啓文氏を招き、状況説明が行われた。「現在の日本社会は、高齢化や人口減少、公共交通の収益悪化やサービス後退など、深刻な問題が山積しています。一方、地域交通においては、自動車による移動距離は10km以内が約6割、乗車人員は2人以下が大半であり、多くのクルマがオーバースペックになっている可能性があります。社会のニーズに応えたクルマ作りが、地域の諸問題を解決するための一助になるのではないかと考えています」
超小型モビリティの規格は「軽自動車をベースに基準緩和」…国交省（レスポンス自動車ニュース）
