民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は12日、神奈川新聞社の取材に対し、２０１２年度税制改正で自動車取得税（地方税）を廃止すべきとの見解を明らかにした。「野党時代からの民主党の基本方針で、撤廃するのが与党としての責任だ」と言及した。歴史的な円高に苦しむ自動車業界や車の生産量の多い７県は、取得税と自動車重量税（国税）の廃止を要望しており、来年度税制改正の焦点。藤井氏が強い意欲を明言したことで、取得税の見直しが本格化することが確実となった。自動車を購入する際、現状では取得税と消費税がかかる。藤井氏は野党時代から「明らかな二重課税であり、税の論理からいっておかしい」と主張。民主党は前回衆院選のマニフェストで「取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する」と明記している。
民主・藤井税調会長「自動車取得税は廃止すべき」、見直し本格化へ（カナロコ）
