大手自動車メーカーのトップらが都内に集まって、自動車取得税の廃止など自動車ユーザーの課税を軽減するよう要求した。日本自動車工業会・志賀俊之会長：「自動車取得税と自動車重量税の廃止による国内市場の活性化によって、日本での生産基盤を維持することが喫緊の課題である」トヨタの豊田社長やホンダの伊東社長ら大手メーカー5社の経営者らが記者会見し、円高傾向が続くなか、「日本の生産は空洞化ではなく、崩壊しかねない」などと強い危機感を表明しました。そのうえで、「自動車ユーザーの過重な税負担が国内市場の重荷になっている」と訴え、自動車取得税や自動車重量税など複数の課税の廃止を要望しました。また、今年度末にエコカー減税の期限が切れることから、それに代わる環境対応車の優遇措置を求めました。
自工会：自動車諸税の軽減で92万台の販売押し上げ効果－志賀会長（ブルームバーグ）
自動車減税は実現困難＝財源見当たらず－五十嵐財務副大臣（時事ドットコム）
１２年度税制改正：自動車減税、賛否二分 業界・経産ＶＳ財務・総務 来年度困難か（毎日jp）
自工会の豊田章男副会長(トヨタ社長)、円高「国内生産は崩壊しかねない」（日本経済新聞）
