日本経団連のシンクタンク「２１世紀政策研究所」が行った温暖化対策に伴う経済影響の報告書で、地域ごとの負担額に大きな違いが出ることが分かった。「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減」という政府目標を実現する場合の家計負担が大きいのは愛知県や富山県などの地域で、年間の可処分所得が最大で約67万円減少。減少額が少ない県と比べ２倍以上の開きがあるとしている。温暖化政策をめぐる論争に一石を投じそうだ。
２１世紀研「温室ガス２５％減」影響分析 家計負担、地域間で２倍以上開き（産経BIZ）
【提言】２１世紀政策研、温暖化対策の経済影響を試算
– 2010年12月6日カテゴリー: メディア・ウオッチング
