自工会（日本自動車工業会）は、11月度の定例会長記者会見を開き、志賀俊之会長は平成23年度の税制改正要望の紹介と、EPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定）についての自工会の見方を説明した。自動車ユーザーは現在、「取得」「保有」「走行」の各段階で9種類の税金（合計8兆円）が課せられており、特に「取得」「保有」にかかわる車体課税の負担が大きいため、これを簡素化・軽減することを「自動車業界は長年要望している」と語り、自動車取得税・自動車重量税については、一般財源化によって課税根拠を喪失していることから、「直ちに廃止すべき」との見方を示した。
?志賀自工会会長、「『環境自動車税』はとうてい認められない」（カーウオッチ）
