香川県市長会（会長＝大山茂樹・さぬき市長）は２５日、県庁で浜田恵造知事に、次世代自動車の電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）普及に欠かせない充電インフラ整備促進に向けたビジョン策定など３項目の要望と、国保制度に関して、持続可能な制度として「都道府県国保」の実現に向けて要請した。浜田知事は、２４日に有識者らでつくる検討会で整備ビジョン案を了解したことを説明。国が平成２４年度補正予算に盛り込んだ充電インフラ整備事業の実施に伴い、自治体が策定するビジョンに基づく設置であれば充電器と工事費の３分の２が補助される。ビジョン案の県内設置での想定個所は、主に高速充電器が高速道路のサービスエリアや国道沿いに３４カ所、各市町の人口・面積などに応じて県道・市町道沿いに６５カ所、普通充電器または急速充電器が大規模商業施設や観光地、空港などに１５２カ所。
ＥＶなど普及へ、ビジョン策定を 香川県に市長会要望（msn産経ニュース）
岡山市のＥＶ普及黄信号！？ 充電スタンドの補助減額（msn産経ニュース）
