NTTデータ、日本電気、日立製作所および日立ソリューションズは、地方自治体が設置・補助を行った電気自動車の充電インフラにおける課金や料金徴収モデルの検討に向けた実証実験を開始する。同実証実験は、さいたま市が推進するＥＶ普及施策である「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」の一環として、さいたま市内の区役所などに設置されたＥＶ充電スタンドを活用し、モニターとして公募するさいたま市民約１００名の協力のもと、２０１２年３月３１日まで取り組む予定。
ＮＴＴデータなど４社、ＥＶ充電インフラサービスの自治体モデル実現に向け実証実験を開始（プレスリリース）
