韓国政府は、個人で電気自動車を購入する際にも補助金を支給する方針を定め、早ければ今年下半期にも具体的な規模を決定する予定だ。国土海洋部（省に相当）自動車政策課のパク・キョンチョル課長は16日、京畿道華城市の自動車性能研究所で行われた「グリーンカー技術現況と展望」と題するセミナーで冒頭の内容に言及した。政府はこれまで電気自動車について、個人で購入する際には補助金を支給しないものの、政府や公共機関が購入する際には、低速電気自動車（時速60キロ未満）の場合には1台当たり578万ウォン（約43万円）、高速電気自動車は軽自動車（4人乗り以下）で1720万ウォン（約127万円）、中型で1940万ウォン（約143万円）の補助金を支給してきた。パク課長は「補助金の規模については予算の問題が絡むので、さらなる議論が必要」と説明した。
