政府の行政刷新会議（議長＝菅直人首相）による「規制仕分け」が７日終わった。「事業仕分けの応用第１弾」（蓮舫行政刷新担当相）と位置づけ、外部評価者の視点も採り入れ、公開の場で議論した。リチウムイオン二次電池の取り扱い規制では、電解液の引火性を重視して製造・運搬・保管を軽油と同様に危険物扱いとした現行規制に対し、技術的な進歩を踏まえて事実上の緩和を求めた。対象は利害関係が複雑に絡む規制だったが、産業の競争力向上を意識した内容となった。
行刷会議、「規制仕分け」終了－リチウムイオン二次電池の緩和要求（日刊工業新聞）
規制仕分け終了 電気自動車の急速充電施設の設置に関する規制を緩和すべきとの判定（FNNニュース）
規制仕分け、日程終了 踏み込み不足、経済効果は不明（産経BIZ）
