電気自動車（ＥＶ）の開発を手掛ける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）が、破産申請の方針を固めたことが分かった。関係者によると、日本郵政グループの郵便事業会社に2011年度に集配用の電気自動車1030台を納入する契約（契約額約34億7200万円）を締結していたが、何らかの原因で順調に進まなかったためとみられる。同社は他メーカーの軽貨物ガソリン車をベースに電気自動車に改造して納入する計画だった。自動車各社がＥＶ開発に力を注ぐ中、ベンチャーとして先頭を走ってきた同社の破産は、業界に波紋を広げそうだ。同社は郵便事業会社との契約について１日午後に会見する予定。一方、郵便事業会社は「当事者間で交渉中。個別のことで内容についてはコメントを控える」としている。ゼロスポーツは1994年設立。98年にＥＶ開発に着手し、2002年から販売を開始。１人乗りのＥＶスポーツを市販したほか、小型ＥＶトラックを自治体などに納入している。東京商工リサーチ岐阜支店によると、10年８月期の売上高は５億5300万円。経常利益は２億1600万円の赤字だった。
電気自動車開発「ゼロスポーツ」破産へ 郵政に1030台納入計画頓挫（中日新聞）
