県西部地域しんきん経済研究所が２３日発表した、同地域の「自動車部品産業の環境変化調査」の結果によると、電気自動車（ＥＶ）が国内自動車販売台数の半数を超える時期を２０年以内と予想した企業が８割以上に上った。ＥＶ普及を経営に悪影響を及ぼす外部要因とした企業が「現在」では０・７％だったのに対して「１０年後」の予想では１６・０％まで増加するなど、将来のＥＶ普及に対する危機感の強さが浮き彫りになった。ＥＶのシェアが半数を超える時期の予想では２０年後が２５・３％、１５年後が２９・０％、１０年後が２２・４％、５年後が４・３％で、経済産業省が掲げているＥＶの普及目標（プラグインハイブリッド車を含め、２０３０年で２０～３０％）を上回るペースで進むとみている企業が大半となった。自社の強みでは「品質が良い」（５７・０％）「短納期対応」（５１・５％）などが多かったのに対し「新工法への対応」（５・９％）「優秀な人材を保有」（８・５％）「新技術への対応」（９・９％）は下位で、同研究所は「技術革新などの環境変化にはもろい地域と言える」と分析する。
