日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と米カリフォルニア州は１４日、電気自動車（ＥＶ）の利用拡大を図るための調査を合同で行うと発表した。日本政府と米カリフォルニア州は９月に環境分野で協力することで合意しており、調査はその一環。ＥＶの普及により温室効果ガスの抑制が期待されるが、充電できる場所が少ないことが利用者にとっての懸念だ。調査では、自家用ＥＶ台数が多いサンフランシスコ、シリコンバレーなど同州北部の幹線道路沿いに急速充電器を設置し、利用の拡大状況を追う。ＮＥＤＯシリコンバレー事務所の関係者は「自家用ＥＶが２万台以上あるカリフォルニア州で豊富なデータを集め、利用者の不安を取り除く意義は大きい。日本だけでなく世界で利用できるＥＶ普及拡大モデルを確立したい」と話した。
ＥＶ調査で協力 日本と米加州（産経ニュース）
