3月中旬、大気汚染警報が続いたパリ市では、4日間、メトロやバス、レンタル自転車・自動車が無料になった。そのうち1日は、奇数ナンバーの車しか使えず、違反者には22ユーロの罰金が課せられた。このような措置は17年ぶりということだ。それだけにはとどまらず、自家用車を廃車にして新しく自転車や、ローラースケート、キックスクーター、電気自動車や電動スクーターを買う人には、購入価格の半額を市が補助金として出すことが検討されていると発表された。ただし、自分の車がスクラップされる様子をビデオ撮影して提出することが条件ということだ。
電気自動車購入費の半額は補助金で！レンタル化も進むパリ市の環境（プンタ）
