2013年の超小型モビリティ国内販売台数は4000台であり、そのほとんどが電動ミニカーだったことが分かった。矢野経済研究所は、国内超小型モビリティ市場の調査を実施した。調査期間は2013年8月～2014年2月、調査対象は超小型モビリティ関連事業を展開する企業、および関連団体・官公庁・自治体など。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話やe-mailによるヒアリング、ならびに文献調査を併用した。この調査における超小型モビリティとは、国土交通省が「自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1～2人乗り程度の車両」と定義したカテゴリーを扱っている。車道の走行が可能で二輪車に比べ安定感があり、取り回しのし易い車両である「電動ミニカー（1人乗り電動自動四輪車）」と「電動トライク（1～2人乗りの電動自動三輪車）」、また今後の法整備により車両規格の創設が予定されている「2人乗り小型EV（2人乗り電動自動四輪車）」を対象とした。
小型モビリティ市場を創出する 「2人乗り小型EV」の車両規格が鍵（エコノミックニュース）
