「2015年までに電気自動車(EV)100万台を走らせる」とのオバマ政権の政策に暗雲が立ちこめている。価格の高さや充電インフラの不足がネックとなって販売が伸び悩んでいるほか、政府の補助金を受けた複数のEV用電池ベンチャーが経営難に陥った。野党共和党は「税金の無駄遣い」と批判しており、今秋の大統領選挙に向けた攻撃材料の一つともなっている。
【施策・海外】米オバマ政権EV政策に暗雲
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超小型EV友の会