6月4日、国土交通省がまとめた「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」を受けて、自動車業界では波紋が広がっている。この指針では、超小型モビリティ（超小型車）を、1～2人乗り程度、自動車よりコンパクト、優れた環境性能と定義付けているのだが、寸法、走行性能、衝突安全性能といった明確な車両基準が設定されているわけではない。業界では、「新カテゴリーの追加で自動車市場が活性化する」（自動車メーカー首脳）と期待を寄せる声が多いが、自動車評論家の国沢光宏氏は「超小型車の指針は、軽自動車の優遇税制見直しの布石だ」と、歓迎ムードに懐疑的だ。
“軽”優遇税制見直しの布石か「超小型車」ガイドラインの波紋（ダイヤモンドオンライン）
