日本経済新聞は4月16日付朝刊1面で、日本とトルコの両政府が連携し、中東地域のインフラ建設受注に乗り出すことを報じた。日本企業の資金や技術とトルコの情報網を組み合わせ、先行する中国や韓国に対抗して受注を目指す。道路や鉄道網、上下水道、発電システム、情報通信網など産業活動や社会生活を支える公共設備を「インフラストラクチャー（インフラ）」という。成長が著しいアジアの新興国や経済発展を目指す途上国では今後、インフラ整備の案件が増えるとみられ、日本は官民を挙げて海外での受注獲得に取り組んでいる。いつでも安心して飲める水を提供する上水道や事故・運行時刻の乱れが少ない鉄道網、停電がめったに発生しない発送電システムなど、日本のインフラ産業は高い技術力を持っている。日本が世界に誇る高速鉄道である新幹線を例にとると、時速200キロ以上で走る車両の開発や生産はもちろん、運行を支える線路や信号機、情報システム、安全を確保するための保守点検システムなどに高度な技術が集約されている。
