県と岩手ふるさと農協（奥州市胆沢区）は、トヨタ自動車と連携し、同社が開発した商用電気自動車（ＥＶ）の実証試験に着手する。同市の大型産直施設を拠点に農産物の集配などにＥＶを多用して走行データを収集、同社の次世代環境自動車の開発に役立てる。県は農村地域での再生可能エネルギー活用を目指して本年度打ち出した「スマートファーム構想」の第１弾事業と位置付け、県南部を中心に環境関連技術の導入促進を目指す。東北を国内第３の拠点と位置付けるトヨタは、震災復興支援の一環として県に商用ＥＶ１台を貸与する。市販化されていない開発車で、試験期間を６月ごろから最長３年間と見込む。車は、同農協が同市水沢区に昨年オープンした東北最大級の複合型産直施設「産直来夢（らいむ）くん」に充電器とともに常設。地元産農産物の集配や金ケ崎町を含む農協管内の外販事業などに活用する。関係者によると、そこで得られた走行データは専用の通信回線を通して定期的に同社に送られ、天候や路面状況など詳細情報を同農協が補完的に伝えることになるとみられる。
