官民が盛んに笛吹けど遅々として普及が進まぬ電気自動車（ＥＶ）。しびれを切らしたかのように、経済産業省は今年度の補正予算にＥＶの購入支援策や急速充電器などのインフラ整備に1000億円もの補助金をつけるなど躍起だ。こうした“大盤振る舞い”は奏功するのか。ＥＶの普及には越えなければならない課題が山積している。 経産省は補正予算でＥＶなどの充電器の整備費として1005億円を盛り込んだ。さらにＥＶの購入補助として2013～15年度の間、ＥＶの車両価格の目標を決め、これを下回れば同クラスのガソリン車との差額分全額を国が補助する制度も創設した。「これが最後のチャンスかもしれない」。10年末に発売したＥＶ「リーフ」の累計販売台数が５万台にとどまる日産自動車。16年度までに仏ルノーと合わせた販売目標150万台を掲げる日産にとっては一連の政府補助は“慈雨”のはずだが、スタッフの表情はさえない。手厚い補助を受けているからにはそれなりの「実績」を求められるからだ。
ＥＶ普及へ最後のチャンス？ “大盤振る舞い”でも課題山積（日本経済新聞）
