近い将来の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）をめぐり、米政府と自動車業界の意見が対立している。オートモーティブ・ニューズによると、オバマ大統領は、2015年までに100万台のEVやPHVを普及させる目標を掲げ、政府による支援を強化している。3月には、EVや電池技術開発への助成の強化や、一部車種への税額控除を現在の7500ドルから1万ドルに引き上げる方針を打ち出した。一方の自動車メーカー側は、EVやPHVが長期的には燃費規制を満たすために重要と位置付けながらも、短期的には既存の燃費節約技術の強化を優先している。問題は、EVやPHV市場が当初の期待ほど拡大していない点にある。内燃エンジンに比べて割高であるほか、電池による航続距離にも限りがあり、充電施設も拡大していない。GMのPHV「シボレー・ボルト」と日産のEV「リーフ」の市場シェアは昨年、米乗用車・小型トラックの約0.1%にとどまった。こうした現状を踏まえ、メーカー各社の販売目標も控えめだ。フォードの場合、今春発売の新型「フォーカス・エレクトリック」をニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアの各州に限定。全米発売は年末で、販売目標も公表されていない。トヨタも、このほど発売したPHV「プリウス」の販売目標を1万3000〜1万5000台にとどめている。
EVめぐり政府と分裂〜業界、内燃エンジンに注力（Usfl.com）
