EVだと､ビジネス･インパクトも次世代

ざっくりとだが、’60年代から’90年代ぐらいまで、自動車にとっての目標はひたすら機能と性能進化・向上で市場ニーズに対応していったように思う。自動車は国内的にも国際的にも消費・流通経済の中心をきわめ、そのために必要な商品付加価値を考えれば、「性能」、「品質」、「快適性」、「経済性」、「価格」、「デザイン」が大きな商品力のファクターとなっていたからだ。
もちろん、その動力の中心にあったのはガソリン内燃機関（エンジン）だ。時代ごとに電子化技術などを駆使し、機能や性能を大幅に向上させてきたことは間違いない。ただし、今までは。
21世紀を迎えるに前後して象徴的な出来事があった。トヨタ・プリウスのデビューだ。電気モーターとエンジンを組み合わせた文字通り「次世代自動車＝ハイブリッド車」の登場である。その最大の商品価値は一にも二にも「燃費＝経済（節約）・環境性能」ではなかっただろうか。このプリウスの登場が、自動車に感じる、人の価値観を大きく変えていったようにも思う。
今後の流れとして、下記のようなマトリックスを暗示させるからだ。

低燃費（エコノミー＆エコロジー）／第一世代＝ハイブリッド
エンジン主、モーター従

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モーター、電池の飛躍的進化／第二世代＝プラグイン・ハイブリッド
エンジン、モーター＆バッテリー50対50

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さらに充電設備、技術の進化／第三世代＝EV＆燃料電池、次世代エネルギー車
モーター、バッテリー主、エンジンレスorカーボンニュートラル･エンジン

ハイブリッド車の登場があって改めてモーターや電池が注目され、「つぎ」へ一定以上の示唆と刺激を与えることになる。そして、どうやら自動車に求めるマーケット心理が、持続可能社会実現商品へとシフトしていくことになるのだが、それはまさに今始まったばかりだ。世界の流れに敏感な民間企業は、しっかり次を見据えた対応を見せているのだが････。

EVは、劇的に自動車ビジネスを構造転換させるのか！

これからのEVの動向に大切なことはいくつかあるが、自動車本体と並行して重要なファクターに「電池（性能、価格）」や「インフラ」が挙げられる。そこで関連企業などのこの数ヶ月の動向をいくつか遡ってみた。企業がEVのどの部分をビジネスチャンスと捉えているのか。おぼろげながらだが見えてくる。

時代のカギは電池に集中か！

企業（事業目的）	概要
日本電工（電池需要増を見込んだ設備投資）	EV需要でマンガン酸リチウム工場増設日本電工は2月10日、富山県高岡市に「マンガン酸リチウム」製造の第2大型工場を増設すると発表した。同社は、リチウムイオン電池の正極材料であるマンガン酸リチウム（LMS）を製造販売しており、需要増に応じて適切な設備投資を実施し、生産能力を増強している。EVの急速な需要増に対応するため、第2大型工場を増設する。5月に着工し、11月に完工予定。2011年2月に生産を開始する予定だ。
NEC（電池需要増を見込んだ体制強化）	リチウムイオン電池事業を分社、需要拡大を見込んで体制強化 NECは、子会社のNECトーキンの大容量ラミネート型リチウムイオン電池事業を分社化し、NECの100％出資の新会社「NECエナジーデバイス」を設立して移管する。自動車向けなどでのリチウムイオン電池の需要増を見込み、NECグループとして新会社に事業を集中して体制を強化する。
パナソニック（パソコン電池のEV応用）	EVにノートパソコン用標準リチウムイオン電池を応用パナソニックがEV用に採用する汎用二次電池は業界全体で年間10億本が売られており、コスト低減が進んでいる。これを並列に20個、直列に7個の合計140個接続した電池モジュールを電気自動車なら14個、家庭用二次電池なら6個といった具合に、用途に合わせて複数組み合わせる。
東芝（高性能２次電池の開発）	２次電池「SCiB」を自動車メーカー数社と共同開発東芝はロイター・テクノロジー・サミットで、同社の二次電池「SCiB」について、「現在数社の自動車メーカーと開発フェーズにある」ことを明らかにした。 SCiBは、リチウムイオン電池の一種で、安全性や充電時間の大幅短縮、長寿命化などの性能に特徴がある。
リチウムエナジージャパン（電池製造の設備投資）	滋賀県にリチウムイオン電池生産の栗東新工場建設で総額375億円投資リチウムエナジージャパンは、滋賀県栗東市内に新工場の建設をを決定した。栗東新工場は2012年度初頭より稼働を開始し、電気自動車用リチウムイオン電池を年産440万セル（i?MiEV）５万台分）を製造する。また、設備投資額は総額375億円を予定。
トヨタ（電池研究の強化）	次世代電池の研究開発を強化トヨタ自動車の幹部は北米国際自動車ショーで、2012年に発売されるプラグイン・ハイブリッド車にはよりエネルギー効率に優れたリチウムイオン電池を搭載すると語った。電池開発を統括する同幹部は「我々は電気式移動技術の要は電池技術の革新にあると信じている」と述べ、「リチウムイオン電池はすでに１歩進んだ技術だが、さらに優れたパフォーマンスを提供する電池が必要だ」と述べた。

しのぎをけずる、充電インフラ事業

企業（事業目的）	概要
日本ユニシス（EVインフラ事業の新機軸）	カーナビ利用のEV充電スタンド情報サービスの実証実験日本ユニシスは19日より、EV向け充電スタンドの位置情報や空き情報をカーナビで提供する実証実験を開始した。同社は、EVやプラグイン・ハイブリッド車向け充電インフラシステムサービス「スマートオアシス」を開発し、EV、PHVの導入・普及に積極的な地域での社会実証実験用に提供する。東名高速道路の電気自動車向け「充電インフラ」の課金・決済サービスを提供日本ユニシスは、中日本高速道路株式会社と高速道路関連社会貢献協議会が共同で４月28日から運用、東名高速道路における「電気自動車用急速充電システム」への課金・決済サービスの提供を開始した。このEV向け急速充電システムの利用者への課金・決済を行う運用サービスは日本初。
マイクロソフト／フォード（EVインフラソフトへ異業種同士のコラボ）	EVの充電効率化で提携米マイクロソフトは3月31日、米フォードとEVを効率的に充電するためのソフトで協力すると発表した。両社はマイクロソフトの電力管理アプリケーション「Hohm」を、来年からフォード・フォーカスのEV仕様車に搭載する。同アプリケーションを採用する自動車メーカーはフォードが初めて。
日産自動車／GE （EV充電インフラ事業へ共同研究）	EV普及に向けた充電技術で共同研究日産自動車は米GEとEV普及に向けた充電技術で共同研究を行う覚書を締結した。家庭やビル、送電網ごとに先進的な通信・制御技術を使い、効率的にEVの充放電を行う「スマート充電技術」を研究し、普及に欠かせない充電インフラ整備を目指す。

先端技術とコストへの取り組み

企業（事業目的）	概要
シムドライブ（EV技術の普及）	電気自動車の先行開発車事業第1号開始 EVの技術普及を目標としているシムドライブは1月22日、同社初の事業として「先行開発車事業第1号」を開始すると発表した。第1号の開発には、いすゞ自動車や三菱自動車工業など自動車メーカーや自治体を含む34の事業体が参加し、2013年頃の量産を目指す。
ＮＴＮ（EV次世代技術）	EV向け「インホイールモーター」を2012年にも世界で初めて量産へ NTNは、インホイールモーター方式の次世代EV向けに「インホイール型モーター内蔵アクスルユニット」、「電動ブレーキユニット」、「多軸荷重センサー」を組み合わせた、世界最軽量の「インテリジェント?インホイール」を開発した。
古河機械金属（コイルの低コスト化）	PHV・EV向けリアクトルの試作納入を開始古河機械金属グループの中核事業会社である古河電子は、自社開発したアモルファスダストコアを使用したプラグイン・ハイブリッド車(PHV)・電気自動車(EV)用リアクトルの量産試作品の納入を開始した。

これらの動きは企業トピックのほんの一部にすぎない。

自動車会社は異業種企業との共同研究や技術提携。
電池メーカーは需要を見込んだ増産・強化体制。
素材メーカーはローコストへの新たな技術開発。
ITサービス企業は充電インフラへの参入。

など、EVを中心にすると見えてくるものは、どうやら「自動車ビジネスの構造転換」のようだ。
EVの普及が世の中に与えるインパクトとは、自動車産業の構図が「巨大ピラミッド型」に留まらず、よりスピーディでフレキシブルな「放射分散型」を可能にすることでもある。その動きは電気のごとく静かに、しかし着実に浸透している。