ソウル市は６日、家庭や企業、法人、団体などが電気自動車を購入する際に最大２５００ウォンまで支援する内容の「電気車の民間普及計画」を発表した。補助金は、対象別に差別化して支援される。電気乗用車は国家有功者、子供が３人以上の家庭、一般市民、ＮＰＯなど１～４分野（５１０台）に分けられ、１５００万～２０００万ウォン支援される。車種は、起亜（キア）車のレイＥＶとソウルＥＶ、ルノー三星（サムスン）のＳＭ３・ＺＥ、韓国ＧＭのスパークＥＶ、ＢＭＷＫｏｒｅａのｉ３の５種類だ。トラックは０．５トンのラボ（３５台）が１８００万ウォン、１トンのボンゴ（１０台）が２５００万ウォン、二輪車は、ＫＲモーターズの５０ｃｃ級二輪車２０台であり、２５０万ウォンを補助する。緩速充電器は、電気車１台当たり１基設置を原則に、設置費６００万ウォンを支援する。２２０Ｖコンセントを利用できる「移動型充電器」や集合住宅のための「充電器シェアリング」も選択できる。ソウル市は急速充電器も２０１８年までに５００基を確保する方針だ。
ソウル市、電気自動車購入者に最大２５００万ウォン支援（東亜日報）
