民間調査会社の富士経済は１６日、スマートコミュニティ（環境配慮型都市）の基盤となるエネルギーインフラの国内市場の規模が、２０２０年に１２年の３・３倍にあたる２兆８９２７億円に達するとの調査結果をまとめた。住宅用・発電施設用の蓄電システム、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の需要が拡大し、リアルタイムで電気の使用量や料金がわかるスマートメーターが普及すると分析している。一方、コミュニティＩＣＴ（情報通信技術）サービスの２０年の市場規模は、１２年からほぼ倍増し、６７０２億円と予測している。
エネルギーインフラ国内市場、２０２０年には３兆円に接近 富士経済が調査（msn産経ニュース）
