経済産業省・環境省・農林水産省は、温室効果ガスの排出削減及び吸収源対策の推進を目的とした新制度「J-クレジット制度」の方法論及び約款を策定し公表した。この中で、空調設備、照明設備、電気自動車、太陽光発電・風力発電設備等導入についての適用条件や排出量の算定方法などが示された。「J-クレジット制度」は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するもの。同制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。
電気自動車・太陽光発電導入など、新国内クレジット制度の条件等発表（環境ビジネス）
