【施策・企業・海外】ゴーン氏、中国が普及に寄与との見方

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仏ルノーと日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は、中国が電気自動車の普及に寄与するとの見方を示した。中国政府は電気自動車とプラグインハイブリッド車の生産能力を2020年までに200万台とする計画を公表している。同CEOはインタビューで、中国政府の計画により今後も投資が維持されると予想。「中国政府の決定は、世界でも最も大胆な部類に入る」と述べた。電気自動車は多額の補助金にもかかわらず、米欧で販売が低迷。中国政府の計画達成には懐疑的な見方もあるが、中国が最後の砦になるとの見方が出ている。ルノーはこのほど、欧州で電気自動車「ゾエ」を発表。販売・生産目標は公表していない。

電気自動車、中国が普及に寄与へ=仏ルノーのゴーン氏(ロイター)

 

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